ついに出国税の導入決定!対象となるのはどんな人?税額はいくら?



 

小島です。

数年前から検討されていた出国税ですが、ついに導入が決定しましたね・・・

今回は出国税について、対象となる人と税額・実施時期を紹介します。

出国税はどんな税金?

出国税は、日本から出国する人に課される税金です。

およそ450億円の税収が見込まれ、観光振興(広報や環境整備など)に使われる予定です。

出国税はいつから導入?

2019年1月7日より導入されます。

出国税を支払う必要のある人

出国税を支払う必要があるのは、基本的に日本から出国する人すべて。

ただし次の人は除外されます。

  • 航空機や船舶の乗員 (パイロットやキャビンアテンダントなど)
  • 滞在が24時間以内の乗り継ぎ客 (トランジット)
  • 2歳未満の乳幼児

日本人だけではなく、日本から出国する外国人にも適用されます。

出国

出国税の支払い方法

航空券代や乗船券代に上乗せする形で徴収されるので、空港などで支払う必要はありません。

出国税の導入国

今回日本で導入されることになった出国税ですが、すでに多くの国で導入されています。

導入国のうち、日本人がたくさん訪れる国は次の通りです。

  • 韓国
  • アメリカ
  • オーストラリア

韓国やアメリカは約1,000円~約2,000円ですが、オーストラリアは約5,000円と少し高めです。


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出国税導入による影響は?

日本でも消費税が導入or値上げされたり、たばこ税・酒税が値上げされたら「消費が停滞する!」と心配する声が上がります。

出国税の導入時にも同じように、消費の停滞を心配する声が上がっていますが、僕は影響はないと思っています。

タバコや酒などの日用品は毎日のことなので、「ちょっと頻度を控えよう・・・」とか「安い製品を買おう」と考えますが、旅行はそうではありません。

旅行はゼイタクな娯楽です。

1回数十万円かかる娯楽(=旅行)を楽しめる富裕層が、一回1000円の税金を惜しんで旅行を控えるとは思えません。安い旅行先に行っても徴収される金額は変わらないのでなおさらです。

出国税導入に関する心配なこと

出国税導入による450億円以上の税収が、現在の予定通り観光振興に使われるのであれば問題ありません。

しかし、日本では他の用途に使われることが多いのが心配。

観光と離れた目的で使われ、いつの間にか”偉い方々”の懐に・・・というのは本当にやめてほしいです。

まとめ

導入時の目論見どおり財源を観光振興に使用して観光客が増加すれば、日本人にとってもさまざまな恩恵があります。

日本政府には誠実な仕事を期待します!

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