海外旅行する時に必須となるパスポート（旅券）。ときどきルールが変更されますが、2026年7月から発行手数料、および発行可能な期間が変更されます。
おもな変更点は手数料額と発行可能期間の2点。
今回は変更後の手数料額と発行可能な期間、および変更される理由についてお伝えします。
パスポートとは？
パスポート（旅券）は日本人が海外旅行など海外に滞在する時に本人の身分を証明してくれる公文書です。本人の申請をもとにして外務省が発行します。
詳しくはこちらをご覧ください。
今回の改正は有効期間と発行手数料
2026年7月申請分からパスポートの有効期間と発行手数料が変更されます。
なお、今まで18歳以下は18歳以下～13歳までと12歳以下の2つの区分けがありましたが、12歳以下は廃止されました（すべて18歳以下として扱われます）。
パスポートの有効期間の変更点
いままで18歳以上であれば有効期間が5年と10年の2種類ありましたが、今回の変更により10年のみとなります。
また、18歳以下の場合は今までどおり有効期限は5年のみです。
パスポート発行手数料の変更点
パスポートの新規発行時は手数料が必要で、有効期限により以下のとおり変更されます。
今までと比べると約4～6割の大幅な引き下げとなります！
| パスポートの種類 | 改正前：窓口申請時（オンライン申請時） | 改正後：窓口申請時（オンライン申請時） |
|---|---|---|
| 18歳以上（10年） | 16,300円（15,900円） | 9,300円（8,900円） |
| 18歳未満（5年） | 11,300円（10,900円） | 4,800円（4,400円） |
手数料が大幅に値下げされた理由
手数料が値下げされた理由は日本人のパスポート保有率を上げるため。
2026年時点での保有率は約20パーセントと他国と比べると低め。
日本のパスポート発行手数料は他国と比べると高めでした。
金額を下げることにより保有率を上げ、海外に渡航する人数が増えることが期待されています。
ただし出国税も引き上げられます
今回のパスポートの発行手数料の変更に合わせ、出国税（国際観光旅客税）も変更されます。
金額は現在の1,000円から3,000円へ引き上げられます。
なお、出国税の増収分は今回紹介したパスポートの発行手数料の引き下げやオーバーツーリズム（観光公害）対策などに充てられるそうです。